お気軽にお問い合わせください
-
0120-113-171
メールでのお問い合わせ オンライン調査実施中
健康宣言
「健康宣言」に対するトップの考え
代表取締役 村田豊-
従業員の安心と安全と健康を第一に考え地域社会に貢献する企業
従業員が健康であり安心して仕事に専念できる会社を作り更に安全第一で現場作業ができる環境を作る事。
そして磨き上げてきた技術、技能を生かし多くの雇用をうみ地域社会に役立てる事。
2021年8月1日
健康管理方針
-
第1条(目的)
当社は、「株式会社MURATA 健康宣言」に基づき、社員及び家族の心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。 - 第2条(体制)
- 当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役を責任者とする健康経営づくり本部を組織する。
- 健康経営づくり本部は、健康管理に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、健康経営づくり本部等とも連携しつつ、実施計画を推進する。
- 健康経営づくり本部は、健康管理の実施状況について、定期的に全体会議に報告する。
- 第3条(取組内容)
当社は、社員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善に資する取組を推進する。
研修等による社員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組を推進する。
健康診断等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組を推進する。
休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防」に資する取組を推進する。
- 第4条(改廃)
本方針の改廃は代表取締役において決定する。但し、軽微な修正は、健康経営づくり本部を管掌する役員にて行うことができる。なお、改廃に際しては部門長会議に報告するものとする。
健康経営セミナー研修会開催
MURATA健康経営では、茨城産業保健総合支援センターメンタルヘルス対策促進員でもある、渡辺社会保険労務士事務所 事業統括部長・萩原由紀氏を講師にお迎えして「メンタルヘルスケア研修」を開催致しました。
常日頃、健康経営に取り組んでいる弊社としては社員の体の健康はもちろんの事ですが、心の健康にも向き合う良い機会だと考え、月例会議の一枠にこのような研修会を開かせていただきました。 現代社会で生きてゆくためにも、ストレスは避けては通れないもの・・・。
そんな中で、ストレス要因を考えないようにするのではなく、「自分自身と向き合い、認め、対処する」これがまず、心の健康増進への近道になるとゆうことが大きなポイントだと感じました。
ストレスというものは誰にでもあるという事。
今回の研修では、自己診断で自分のストレス度合いをチェックできたり、これを上手にコントロールできるようにするための様々な方法を学ぶ事ができ、これから実践していきたいと思いました。
(まとめ)
ストレスは目に見えるものではないからこそ、自分では気がつきにくく、早期対応が難しかったり原因がわからない不調に悩まされたりするケースが多くあります。
このような研修を受け、メンタルヘルスについて正しい知識を身につけ、自らのストレス状況を知ることで適切に対処することや、ストレスの「見える化」で気づきを促すことが何よりも大切なことだと感じました。
そして社員のストレス軽減のために、健康経営としてこれから何が必要なのか考える良いきっかけにもなりました。 今回ご協力いただきました萩原様、ありがとうございました。
日刊建築新聞に掲載されました
健康経営優良法人2023 ブライト500に認定されました。
本日2023年3月8日15時に経済産業省より認定の発表があり、弊社は健康経営優良法人2023 ブライト500に認定されました。
健康経営が注目されており、年々ハードルが上がっています。本年は中小企業部門は1581社増加され、ブライト500への申請も3274社増加したそうです。
茨城県では3社選ばれ、その中に弊社が含まれました。
弊社の健康経営への取り組みが評価され認定されたということです。
これからも引き続き経営理念でもある「従業員の安心と安全と健康を第一に考え地域社会に貢献する企業」に基づき取り組んでいきたいと思います。
令和4年度いばらき健康経営推進事業所認定更新通知が届きました
近年、従業員の健康を経営的な視点で捉える取り組みとして「健康経営」が広がっています。
「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践していくことです。実践することで、従業員への活力・生産性の向上により組織が活性化され、企業価値および業績の向上へつながることが期待されております。
茨城県では「県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、県民の健康寿命日本一を目指す「いばらき健康寿命日本一プロジェクト」を策定しており、その一環として生まれたのが「いばらき健康経営推進事業所認定制度」です。本制度は従業員の健康に配慮した取組みや企業経営を実施している企業を「いばらき健康経営推進事業所」として認定し、広く働く世代の健康増進を図るものです。 弊社は引き続き今後も、従業員の健康増進に繋がる取組みを行うとともに、健康経営推進の啓発、健康づくりに取り組んでまいります。
「第4回MURATA健康経営セミナー実施しました」
MURATAは健康経営プロジェクトを継続しております。
今回のテーマは「熱中症予防」
先月8月の全体会議時に、第3回目の健康セミナーを実施いたしました。
今回のテーマは「熱中症予防」。
地球温暖化が進み年々気温も湿度も上昇し続けており、弊社は春夏秋冬 1年を通して屋根の上での作業なども行うため、今回のセミナーはとても勉強になりました。
WBGT値という暑さ指数についても学び、従業員の熱中症発症リスクを軽減するべく、弊社もこの測定器を導入する予定です。
予防対策をしていても、万が一熱中症になってしまった場合の応急処置法や、暑熱順化トレーニング法を学びました。近年は室内でも熱中症リスクがかなり高くなることもあるので、水分や塩分補給をしっかりととり、意識して予防をしていきたいと思います。またコロナ禍が続きマスク生活も続いておりますが熱中症予防xコロナ感染防止で新しい生活様式を健康に過ごしていきたいものです。
常陽銀行の「SDGs宣言書」アーカイブに掲載されました
よみうりタウンニュースに紹介されました
経済産業省の「健康優良法人」に認定されました
㈱MURATA、「健康経営優良法人 2022」に認定
代表取締役 村田 豊
2022年3月9日本日「健康経営優良法人2022」として、日本健康会議(※)により、大規模法人部門に2,299法人(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加)、中小規模法人部門に12,255法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加)が認定され、弊社は中小規模法人部門「健康経営優良法人2022」に認定されましたので、お知らせいたします。
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと事項的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現することを目的としています。
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
弊社においても、2021年度より「健康経営」に取り組みを始めました。健康宣言「お客様と従業員の安心と安全と健康を第一に考え地域社会に貢献する企業」を掲げ、健康管理方針を策定して健康サポートに努めております。
まずは協会けんぽによる「健康づくり推進事業所認定」を頂き、次に茨城県による「いばらき健康経営推進事業所認定」を頂きました。そして本日経済産業省「健康経営優良法人2022認定」を頂きました。
そしてこの度の認定を頂いた事については、はこのような形で弊社の取組を評価して頂け大変光栄に思います。そして今後も継続的に健康経営に取り組み、従業員が健康であり安心して仕事に専念できる会社を作り、更に安全第一で現場作業ができる環境を作り続け、磨き上げてきた技術、技能を活かし多くの雇用を生み、地域社会に役立てる企業を目指していきたいと思います。
いばらき健康経営推進事業所に認定されました
2021.12.15
株式会社MURATAは、従業員の健康には医療した取り組みや、企業経営を実施している企業として認定を受けました。(認定番号第150号)
引き続き株式会社MURATAでは、会社・社員一丸となって健康づくりに取り組んでまいります。
代表取締役 村田 豊